ホームページ制作に使える補助金2026｜持続化補助金の「30万円の壁」と申請の順番

「補助金でホームページを作れるらしいと聞いたんですが」——年明けと年度替わりの時期は、この一言から始まる相談が特に増えます。制度の存在は知っている。でも、どの補助金が自社に使えて、いくらまで戻ってくるのか、いつ申請すればいいのかまでは分からない。ほとんどの方がこの状態でお問い合わせをくださいます。

この記事では、2026年時点でホームページ制作・リニューアルに使える補助金を、制度の一覧から本命の使い方、申請でつまずきやすいポイントまで、Web制作を請け負う側の視点で整理します。数字はすべて公的機関の公表資料で確認したものだけを載せています。読み終える頃には、「自社が狙うべき制度はこれ」「動き出すのはこの時期」という見当がつくはずです。

そもそも、なぜ補助金の相談がこれほど多いのか。背景には、企業のホームページがもはや当たり前の設備になっている事情があります。総務省の令和7年通信利用動向調査によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.3%に達しています。

出典：総務省 令和7年通信利用動向調査の結果をもとに整理

ほぼすべての企業がサイトを持っている以上、これから作る会社は「持っていないから作る」ではなく「古くなったから作り直す」段階にいます。数十万円から百万円単位の投資になるため、少しでも負担を軽くしたいと補助金を探し始める。この流れはごく自然です。だからこそ、制度を正確に理解して使うかどうかで差がつきます。

先に結論：2026年のホームページ補助金は「持続化補助金」が本命、ただし満額は戻らない

細かい制度の話に入る前に、結論をお伝えします。中小企業や個人事業主が自社のホームページ制作・リニューアルで補助金を使いたい場合、2026年の第一候補は小規模事業者持続化補助金（一般型）です。国のいくつかの補助金の中で、サイト制作費そのものを「ウェブサイト関連費」として正面から対象にしているのは、実質この制度だけだからです。

ただし前提がひとつあります。第20回の公募から、ウェブサイト関連費で申請できる上限は30万円（税込）に絞られました。つまり100万円のサイトを作っても、補助金の計算対象になるのは30万円までです。「補助金が出るから制作費はほぼ無料になる」という期待で相談に来られる方には、まずここをお伝えすることになります。

もうひとつよくある誤解が「IT導入補助金でホームページを作る」というもの。この制度は2026年度から名称も中身も変わり、ホームページやECサイトの制作費は原則として対象外です。詳しくは後半で説明します。

探す順番としては、国の制度（持続化補助金）を軸に据えつつ、自分の地域の自治体・商工会議所が出している補助金の募集時期を並行してチェックする、という進め方が現実的です。地域の制度は国より倍率が低いこともあり、狙う価値があります。

「補助金」と「助成金」は似て非なるもの

制度を比べる前に、言葉の整理をしておきます。この2つを同じものだと思っていると、資金計画で足をすくわれます。

ホームページ制作で「助成金」という言葉が使われている場合、その多くは自治体が独自に出している補助金を指しています。国の雇用関係助成金でサイト制作費が戻ってくることは、まず想定しないほうがいいです。

そして両方に共通する最大の注意点が、後払いだという点です。補助金は、事業が終わって報告書を出し、事務局のチェックを通ってから振り込まれます。制作会社への支払いは自己資金で先に済ませる必要があります。あなたの会社の当座の資金繰りは、制作費を一度まるごと立て替えられる状態にありますか。ここを詰めずに申請だけ進めると、採択されたのに着工できない、という事態が起こります。

2026年、ホームページ制作・リニューアルで検討できる補助金の一覧

まず全体像です。それぞれ狙いも上限も違うので、自社の状況に近いものから読んでください。表のあとで、HP制作との相性が良いものを順に掘り下げます。

この表を見て「思ったより選択肢が狭い」と感じた方は、正しく読めています。ホームページ制作費をまっすぐ対象にしてくれる国の制度は、実質的に持続化補助金だけです。残りは「新しい取り組みの一部にサイトが含まれる」ときに検討するもの、と考えると外しません。

本命は小規模事業者持続化補助金（一般型）

ここが2026年の主戦場です。制度の狙いは、小規模事業者が販路を広げるための取り組みを後押しすること。ホームページの新規制作、古いサイトのリニューアル、ECサイトの構築が「ウェブサイト関連費」として対象に含まれます。

第20回の数字（2026年秋〜冬に申請する回）

2026年に動くなら、対象になるのは第20回の公募です。公表されているスケジュールと条件は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回／商工会議所地区）をもとに整理

「30万円の壁」を最初に理解しておく

第20回の変更で一番影響が大きいのが、ウェブサイト関連費の扱いです。第19回までは「補助金交付申請額の4分の1まで」というルールでしたが、第20回からは30万円（税込）の固定上限に切り替わりました。しかも、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。チラシ・看板などの広報費、展示会の出展費、新商品の開発費といった他の経費と組み合わせて、事業全体の計画として出す必要があります。

具体的にどうなるか。補助率は2/3なので、ウェブサイト関連費30万円をフルに使えたとして、戻ってくる補助金は最大20万円です。40万円のリニューアルなら、20万円が補助され、残り20万円は自己負担。この規模感を頭に入れておかないと、見積書を見た瞬間に「話が違う」となります。

私の実感として、この変更でホームページを主目的にした申請はやりにくくなりました。裏を返せば、チラシやパンフレット、店舗改装、展示会出展などと一体で「販路を広げる一連の取り組み」を描ける事業者ほど、この補助金と相性が良いということです。サイト単体で考えず、販促全体の中にサイトを位置づけられるかがカギになります。

採択率は約半分。何が評価されるのか

直近の実績を見ておきましょう。小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第19回は、応募16,576件に対して採択7,819件、採択率は47.2%でした。

出典：中小企業庁 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第19回受付締切分 採択結果をもとに整理

2社に1社は落ちる、という数字です。これをどう読むか。申請書を出せば通る制度ではないので、「補助金が取れたら作る」という前提でスケジュールを組むのは危ういということです。同時に、経営計画をきちんと書けば半分は通るとも言えます。審査で見られているのは、サイトのデザインではなく「そのサイトで誰にどう売るのか」という販路開拓の筋道です。ここを制作会社任せにせず、自社の言葉で書けるかどうかで結果が変わります。

「IT導入補助金でホームページ」が2026年はほぼ通らない理由

相談の場で最も多い誤解がこれです。結論から言うと、2026年にIT導入補助金を当てにしてホームページを作る計画は、立て直したほうがいいです。

まず名前が変わりました。2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に改称されています。そして対象になるのは、事務局に登録された特定のITツールやクラウドサービスの導入費用です。制作会社にオリジナルで発注するホームページやコーポレートサイトの制作費は、この「登録ツール」に当てはまらないため、原則として対象外です。

ECサイトも同じ扱いで、受託でゼロから作るECサイトの構築費は対象になりません。ただし、登録されたECプラットフォームの利用料やクラウド型のカートシステム導入費であれば、対象になる可能性はあります。「オリジナル制作は不可、既製のサービス利用は場合により可」と整理すると分かりやすいです。

なお、Google広告やSNS広告といった広告宣伝費も、この制度では対象外です。「サイトを作って広告も回して」という計画をまるごと補助金でまかなうイメージは、いったん手放したほうが安全です。

ものづくり・新事業進出という選択肢が向く会社

持続化補助金の対象にならない規模の会社や、サイトが新しい事業の入り口になるケースでは、別の制度も視野に入ります。ただしどちらも「ホームページを作ること」自体は目的にできません。

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支援する制度です。企業広報だけを目的にした普通のホームページは対象外ですが、オンライン予約・Web相談・受発注機能・オンラインレッスンなど、事業の仕組みそのものを担うシステムを含むサイトであれば、対象になる可能性があります。「見てもらうサイト」ではなく「業務が回るサイト」なら検討の余地がある、というイメージです。

中小企業新事業進出補助金は、2025年に新規受付を終えた事業再構築補助金の後継にあたる制度です。既存事業とは異なる新市場・新事業への進出を支援します。新事業のためのランディングページやECサイトが、事業全体の経費の一部として含まれることはありますが、これも「新事業をやる」ことが主で、サイトは従です。

この2つは申請の難易度も事務負担も持続化補助金より重くなります。「サイトが欲しい」だけなら候補から外し、「新しい商売を始める、その中でWebも必要」というときに専門家と相談する制度だと捉えておくとよいです。

岐阜県・岐阜市で使える地域の補助金

国の制度と並行して見ておきたいのが、都道府県・市区町村や商工会議所の補助金です。岐阜県内の事業者を例に整理します。他地域の方は「自分の県名・市名＋補助金＋広報費」で調べると、同じ構造の制度が見つかることが多いです。岐阜での発注環境は岐阜のホームページ制作の記事でも触れています。

中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金（岐阜県）

岐阜県が商工会・商工会議所と連携して実施している補助金です。令和8年度は2026年4月7日から5月15日17:00までの公募で、すでに受付は終了しています。年度ごとに春に募集される流れが定着しつつあるので、2027年度分を狙うなら年明けから情報を追い始めるのが安全です。

出典：岐阜県 中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金をもとに整理

補助対象経費には「広報費」が含まれており、ホームページ制作費はこの広報費として扱われる可能性があります。ただし年度・回によって対象経費の細目は変わるため、申請前に最寄りの商工会・商工会議所へ必ず確認してください。窓口は岐阜商工会議所などが担っています。

市区町村レベルの制度もある

岐阜市には「見本市等出展補助金（岐阜市事業創造支援補助金）」のような制度もありますが、これは展示会出展の経費が対象で、上限も10万円とホームページ制作には直接使えません。市町村の制度は「ホームページ作成費補助」という名前で単独メニューになっていることもあれば、販路開拓支援の一項目として埋もれていることもあります。役所の商工担当課の一覧ページを一度眺めておくと、思わぬ制度に気づけます。

採択される会社の準備と、外している会社の共通点

ここまで制度の話をしてきましたが、実際の相談で「これは通りにくいな」と感じるパターンには共通点があります。逆に、準備ができている会社にも型があります。

ある製造業の経営者から相談を受けたとき、「補助金の申請書、うちの若手に書かせてみたんですが」と見せてもらった計画書が、そのままカタログの会社紹介文のようになっていました。事業の歴史と設備の説明は丁寧なのに、「このサイトで新しくどの客層にアプローチして、どう問い合わせにつなげるのか」がどこにも書かれていない。持続化補助金の審査は、まさにそこを読んでいます。書き直しをお手伝いして、販路開拓のストーリーを前面に出したところ、無事採択されました。

外しがちなポイントを挙げます。

• 計画書が「自社の説明」で終わり、「販路をどう広げるか」が薄い
• ウェブサイト関連費だけで申請しようとして、他の販促経費とセットになっていない
• 会社案内のためのサイト、と正直に書いてしまう（宣伝・集客が目的であることが要件）
• スケジュールに余裕がなく、交付決定を待たずに発注してしまう

最後の項目が、金額的に一番痛い失敗です。採択の通知が来ても、まだ発注してはいけません。採択のあとに「交付申請」を出し、事務局から「交付決定通知」が届いて、はじめて経費として認められる契約・発注ができます。この通知の前にサインした見積書、支払った着手金は、どれだけ立派なサイトを作っても補助の対象から丸ごと外れます。急かされても、通知を待つ。ここだけは絶対に譲らないでください。

もう一件。「補助金が下りるまでのつなぎ資金を考えていなかった」という相談も定期的にあります。補助金は後払いです。制作費を全額自社で先払いし、事業完了報告のあと数か月してから補助金が入る。この時間差を金融機関との相談も含めて設計しておかないと、採択されたのに苦しくなります。

補助金ありきでサイトを作ると、たいてい後悔します

制作会社の立場でこう書くのは営業的に損かもしれませんが、正直な意見として書きます。補助金を前提にホームページの計画を立てると、良いサイトになりにくいです。

理由は3つあります。ひとつ、ウェブサイト関連費の上限が30万円なので、そこに合わせると中途半端な規模の制作になりがちです。ふたつ、公募スケジュールに制作スケジュールが縛られ、「本当は撮影に時間をかけたいのに公募締切に間に合わせる」といった妥協が生まれます。みっつ、申請書に通ることを意識するあまり、サイトの目的が「事業の成長」ではなく「審査員へのアピール」に寄っていきます。

作りっぱなしで5年放置されたホームページは、看板を出したまま照明を消した店に似ています。補助金で建てた看板でも、放置すれば同じことです。補助金は「やろうと決めた投資の負担を少し軽くするもの」であって、「補助金があるからやる理由」にするものではない、というのが10年以上この仕事をしてきた実感です。

順番はこうです。まず自社にとってサイトをどう使いたいかを固める。次に必要な予算を出す。その予算の一部に、たまたまタイミングが合う補助金があれば使う。この順序なら、補助金があってもなくても筋の通ったサイトになります。

申請から公開までの進め方（持続化補助金の場合）

持続化補助金を使う前提で、実際の流れを時系列で示します。ホームページの制作期間と補助金の手続き期間が重なるので、逆算で動く必要があります。

見てのとおり、相談から入金まで1年前後かかります。「来月中にサイトを公開したい」というスピード感の案件には、そもそも補助金は向きません。急ぎなら自己資金で進め、補助金は次の投資（更新・機能追加・LP追加など）に回す、という割り切りも実務的な選択です。

制作会社を選ぶときは、補助金の実務に付き合ってくれるかも見ておくといいです。見積書の書式、スケジュールの調整、実績報告に必要な書類の準備など、慣れている会社とそうでない会社で事業者側の負担がかなり変わります。ホームページ制作会社の選び方の観点に、「補助金の進め方を一緒に考えてくれるか」を1項目足しておいてください。

岐阜でのホームページ制作・リニューアルの事例はこちら／制作実績：sober design WORKS

よくある質問（FAQ）

ホームページのリニューアルでも補助金は使えますか

使えます。小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、新規制作だけでなく既存サイトのリニューアル・改修も対象です。ただし上限30万円（税込）の枠内で、かつ販路開拓につながる改修であることが前提です。単なるデザイン変更や情報の入れ替えだけでは、目的が弱いと判断されることがあります。

補助金だけでホームページ制作費は全額まかなえますか

まかなえません。第20回の持続化補助金の場合、ウェブサイト関連費の上限が30万円、補助率が2/3なので、サイト制作に対して戻ってくるのは最大20万円です。残りは自己負担になります。加えて補助金は後払いのため、制作費はいったん全額を自社で支払う必要があります。

IT導入補助金でホームページやECサイトは作れませんか

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に改称され、受託で制作するホームページやECサイトの制作費は原則対象外です。対象になるのは事務局に登録されたITツールやクラウドサービスの導入費用です。既製のECプラットフォーム利用料などは対象になる可能性がありますが、オリジナル制作は当てにしないほうがいいです。

採択されたらすぐ制作会社に発注していいですか

いけません。採択通知のあとに交付申請を行い、事務局から交付決定通知を受け取ってから発注・契約する必要があります。交付決定通知より前に結んだ契約や支払った費用は、補助の対象外になります。スケジュールに余裕を持たせ、通知を確認してから動いてください。

個人事業主でも申請できますか

できます。小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主のどちらも対象です。ただし業種ごとに「常時使用する従業員の数」の上限（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下など）が定められており、これを超える事業者は対象外です。開業届を出したばかりの場合は、確定申告の実績などの要件も確認してください。

岐阜県内の事業者です。国と県の補助金は併用できますか

同じ経費を国と県の両方の補助金で二重に補助してもらうことはできません。ただし、対象経費を分ければ「ホームページ制作は国の持続化補助金、店舗改装は県の補助金」といった使い分けは可能なケースがあります。制度ごとに併給のルールが異なるため、申請前に各事務局と商工会・商工会議所に確認してください。

申請書は自分で書けますか、それとも専門家に頼むべきですか

自分で書くことは可能で、商工会・商工会議所の経営指導員が無料で相談に乗ってくれます。ただし採択率が約47%という審査なので、販路開拓のストーリーを説得力ある形にまとめるのは簡単ではありません。時間が取れない、過去に不採択だった、という場合は認定支援機関や行政書士などの専門家に相談する選択肢もあります。制作会社としても、サイトの目的整理の部分はお手伝いできます。

補助金を使ったホームページ制作の相談はこちら／TEL：058-213-0270（受付：月〜土 9:00〜18:00）／フォーム・LINEでも受付中

まとめ：制度を軸に、スケジュールは早めに動く

2026年にホームページ制作・リニューアルで補助金を使うなら、押さえるべきは次の点です。

• 国の制度は小規模事業者持続化補助金（一般型）が本命。第20回は2026年11月5日〜12月15日が申請期間
• ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）。補助金で全額はまかなえない前提で予算を組む
• IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）でHP・EC制作は原則不可
• 岐阜県のパワーアップ応援補助金など、地域の制度は広報費として使える可能性があり、募集時期は春が多い
• 採択されても交付決定通知が出るまで発注しない。補助金は後払いなのでつなぎ資金を用意する

制度の情報は年度ごとに更新されます。最新の公募要領は必ず各事務局の公式サイトで確認してください。そのうえで、「補助金があるから作る」ではなく「作ると決めた投資の負担を軽くする道具」として使えると、補助金の有無にかかわらず成果の出るサイトになります。あなたの会社のホームページ、最後に「これで誰に何を売るか」を言葉にしたのはいつですか。そこから始めるのが、結局は一番の近道です。

補助金を前提にしたホームページ制作・リニューアルのスケジュール設計や、申請に向けた目的整理でお困りなら、sober designのホームページ制作にご相談ください。費用の考え方はホームページ制作費用の記事、リニューアルの進め方はリニューアルの記事もあわせてご覧ください。

あなたのサイトは大丈夫？無料HP診断はこちら／TEL：058-213-0270（受付：月〜土 9:00〜18:00）