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ディープフェイク詐欺の対策|中小企業が今すぐ見直したいAI悪用型サイバー攻撃への備え

ディープフェイク詐欺の対策|中小企業が今すぐ見直したいAI悪用型サイバー攻撃への備え
目次
  1. なぜ中小企業も「AIを使った詐欺」の標的になるのか
  2. 手口を知っておく:中小企業が実際に狙われる3つのパターン
    1. 狙われる3つのパターン
  3. 「怪しい日本語」はもう通用しない:AIが変えたもの
  4. 対策1:お金や情報が動く指示は、来た経路と別の経路で確認する
    1. 確認ルールの最低ライン
  5. 疑って良かった、と言える社内文化にする
  6. 経営者・役員こそ狙われやすい立場にいる
    1. 部門別の注意点
  7. 取引先にも同じ注意を共有しておく
  8. 今日からできるチェックリスト
  9. よくある質問(FAQ)
  10. まとめ:見分ける努力より、確認する手順を

最終更新日:2026年9月16日

ディープフェイクやボイスフィッシングなど、AIを悪用した詐欺が中小企業にも広がっています。「銀行を名乗る電話が来て、ネットバンキングの更新手続きだと言われ、担当者のメールアドレスを伝えてしまった」——その数時間後に届いたフィッシングメールから、会社の口座が狙われる。これが今、実際に起きているボイスフィッシングの典型的な流れです。

電話→メール→送金、という3段階の手口を、生成AIが後押ししています。文面は自然な日本語になり、声も本人そっくりに再現できてしまう。中小企業の多くは「うちは狙われるほどの会社じゃない」と考えがちですが、警察庁の統計を見る限り、その油断こそが狙われています。犯罪グループにとって、大企業より確認体制の薄い中小企業のほうが、むしろ効率のよい標的になり得るのです。

結論から言います。ディープフェイク詐欺・ボイスフィッシングへの対策は、AIを見分ける技術を磨くことではありません。お金や重要な情報が動く場面で「来た経路とは別の経路で必ず確認する」という、たった1つの手順を全社の習慣にすることが最も効果的です。専任のIT担当がいない会社ほど、この考え方が向いています。

この記事のポイント

AIを悪用した詐欺は、見た目や声の精巧さで見分けるのではなく、送金・情報提供の手順そのものを変えることで防げます。中小企業でも今日から始められる備えがあります。

  • 前半:中小企業も狙われている実態を警察庁の統計で確認
  • 中盤:ディープフェイク・ボイスフィッシング・AI生成フィッシングメールという3つの手口
  • 後半:送金前の確認ルールと、疑った社員を守る社内文化の作り方
  • 終盤:部門別・取引先との注意点と、今日から使えるチェックリスト

なぜ中小企業も「AIを使った詐欺」の標的になるのか

結論として、中小企業が狙われるのは「専任のセキュリティ担当がいない」という理由そのものが弱点として見られているからです。

令和7年上半期のフィッシング報告119.6万件、ネットバンキング不正送金被害42.2億円、ボイスフィッシング1回あたり最高4億円の被害実態を示す図解

警察庁のまとめでは、令和7年上半期のフィッシング報告件数は119万6,314件にのぼり、右肩上がりの増加が続いています。同時期のインターネットバンキングに係る不正送金は発生件数2,593件、被害総額は約42億2,400万円で、フィッシングがその手口の約9割を占めます。

出典:警察庁サイバー警察局「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」をもとに整理

さらに見過ごせないのが、法人口座を狙った「ボイスフィッシング」です。令和6年秋以降、犯罪グループが企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続きなどを装ってメールアドレスを聞き出し、そこへフィッシングメールを送る手口が急増しました。令和7年上半期には、1回あたり約4億円という高額な不正送金被害も発生しています。警察庁・金融庁が注意喚起を行った結果、同年5月・6月には被害の発生が見られなかったという記録も残っています。

出典:警察庁サイバー警察局「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」をもとに整理

「注意喚起をした途端、被害がゼロになった」という事実は、裏を返せば、正しい手順さえ知っていれば防げる被害だということです。犯罪グループが賢いというより、私たちの確認手順に隙があっただけなのかもしれません。特別な投資をしなくても、手順を変えるだけで結果が変わる。これほど分かりやすい対策も珍しいと思います。

生成AIの情報漏洩対策と合わせて、AIを「自社が使うリスク」だけでなく「自社が狙われるリスク」としても捉えておく必要があります。

手口を知っておく:中小企業が実際に狙われる3つのパターン

対策の第一歩は、手口の種類を知ることです。

狙われる3つのパターン

手口具体的な流れ狙われやすい人
ボイスフィッシング(ビッシング)銀行や公的機関を装って電話し、メールアドレスや認証情報を聞き出す経理・総務担当
ディープフェイクなりすまし経営者や役員の声・映像を模倣し、緊急の送金や情報提供を指示する経理担当、秘書、現場責任者
AI生成フィッシングメール取引先を装い、自然な日本語の文面で偽サイトや偽の請求書へ誘導する営業・購買・経理担当

3つに共通しているのは、技術的な脆弱性を突くのではなく、「人の信頼」や「急かされたときの判断力の低下」を突いている点です。パソコンを最新の状態に保つだけでは防げません。ウイルス対策ソフトを入れておけば安心、という時代はすでに終わっています。

たとえば、ボイスフィッシングの典型的な会話はこうです。「〇〇銀行の者ですが、インターネットバンキングのシステム更新に伴い、ご担当者様のメールアドレスをご確認させてください」。丁寧で、急かしすぎず、いかにも事務的な連絡に聞こえます。だからこそ厄介です。怪しい詐欺電話というより、普段の業務連絡と区別がつきにくいのです。

ディープフェイクなりすましも同様です。経営者本人そっくりの声で「急ぎの案件だから、この口座にすぐ振り込んでおいて」と指示されれば、疑うより先に手が動いてしまう人は少なくありません。相手が本物かどうかより、「急かされている」「普段と違う」という違和感そのものに注目したほうが、実は見抜きやすいというのが私の実感です。あなたの会社では、こうした「いつもと違う急な依頼」が来たとき、誰にでもすぐ相談できる相手がいるでしょうか。

これら3つの手口は、バラバラの流行りものではありません。IPAは「情報セキュリティ10大脅威2026」で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を組織向け脅威の3位として初めて選出しました。この脅威は、AIの悪用・AIへの攻撃・運用や法的リスクという3つに整理されています。ボイスフィッシングもディープフェイクなりすましも、この「AIの悪用」に含まれる代表例だと捉えると、対岸の火事ではないことが実感しやすくなります。

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」をもとに整理

「怪しい日本語」はもう通用しない:AIが変えたもの

以前は、不自然な日本語や機械的な言い回しが、フィッシングメールを見抜く手がかりでした。

生成AIの精度が上がったことで、敬語の使い方や業界特有の言い回しまで自然に再現できるようになっています。声についても同様で、短い音声データからでも、本人に近い話し方を作れる技術が広がっています。「いつもと違う言い回しだから怪しい」という従来の勘は、以前ほど頼れなくなりました。

この変化を、私は「詐欺の敷居が下がった」と捉えています。以前は流暢な日本語や自然な話し方を用意すること自体が犯人側のハードルでした。そのハードルをAIが肩代わりしてくれる以上、件数が増えるのは当然の流れです。件数が増えるということは、規模の小さな会社にも、いずれ順番が回ってくるということでもあります。

AIエージェントのように業務を助けてくれる技術と、詐欺に悪用される技術は、実は同じ土台の上にあります。便利さと危うさが表裏一体になっている、というのが今のAIの正直な姿だと私は考えています。

AIのリスクと活用を切り分けて相談したい方は、sober designのAI導入支援をご覧ください。攻める使い方と、守る備えの両方を一緒に整理します。

対策1:お金や情報が動く指示は、来た経路と別の経路で確認する

一番効果が大きい対策は、これひとつだと私は考えています。

電話・メールが届いたら別の経路で確認し、本人確認できたら実行するという送金前の1ステップを示すフロー図

電話・メール・チャットのどれで指示が来ても、送金先の変更、振込の実行、認証情報の提供といった重要な依頼には、必ず「別の経路」で確認します。電話が来たら、その場で折り返さず、会社の代表番号や登録済みの連絡先に自分からかけ直す。メールが来たら、返信ではなく、いつも使っている電話や対面で確認する。この一手間だけで、なりすましのほとんどは崩れます。

確認ルールの最低ライン

依頼の種類確認方法
振込先・口座の変更登録済みの連絡先へ自分からかけ直して確認する
一定額を超える送金依頼者以外のもう1人が必ず承認する
緊急・至急を強調する依頼急かされるほど、一旦保留して確認する

「たかがこれだけ」と思うかもしれませんが、たかがこれだけのことが、多くの現場でできていません。忙しいときほど、確認の一手間を飛ばしたくなるものです。確認の手順は、玄関の鍵とよく似ています。面倒でも毎回かける人がほとんどですが、かけ忘れた日に限って、狙われるものです。だからこそ、判断ではなく手順として、あらかじめ決めておく必要があります。

私がこの手順を勧める理由はもう一つあります。判断力や経験に頼る対策は、担当者が変わるたびにゼロからやり直しになります。一方、「別経路で確認する」という手順は、新人でもベテランでも同じように実行できます。属人化しない対策こそ、専任のセキュリティ担当がいない中小企業には向いています。ベテラン社員が休んだ日に限って被害が出た、という笑えない話も現場ではよく聞きます。

代表番号や主要な取引先の連絡先は、担当者個人のスマートフォンの中だけでなく、会社として共有できる場所にまとめておいてください。かけ直す先がすぐに分からなければ、確認という手順自体が機能しません。共有フォルダの1枚のリストで十分です。難しく考える必要はありません。

疑って良かった、と言える社内文化にする

確認ルールを作っても、実際に使われなければ意味がありません。

あなたの会社には、社長や役員の指示に「本当ですか」と聞き返せる空気があるでしょうか。私が気になるのは、「社長からの指示を疑うなんて失礼だ」という空気です。この空気があると、せっかくのルールも形だけになります。保留や確認をした社員が、後で「余計なことをした」と責められる会社では、誰も手順を守らなくなります。

だからこそ、経営者自身が「怪しいと思ったら、遠慮なく保留していい。それで正しかったら褒める」と、はっきり言葉にしておくことが欠かせません。私なら、実際に確認して詐欺を防げた事例が出たら、社内で共有し、良い前例として扱います。疑うことは失礼ではなく、会社を守る仕事の一部です。

反対に、確認して「結局は本物の依頼だった」というケースも当然出てきます。それを気まずく感じる必要はありません。空振りを恐れて確認を省く社員を増やすくらいなら、多少の空振りは歓迎するくらいの姿勢のほうが、結果的に会社を守ります。

これは性弱説に近い考え方です。社員の注意力や判断力を高めることに期待するのではなく、誰でも間違えうるという前提で、間違えても被害に直結しない仕組みを先に用意しておく。個人の頑張りに頼らない対策のほうが、長く続きます。

経営者・役員こそ狙われやすい立場にいる

意外に見落とされがちですが、経営者や役員自身が、なりすましの対象として最も狙われやすい立場にあります。

講演やSNSでの発信、取材動画など、声や姿が公開されている経営者ほど、模倣に使える素材が世の中に多く出回っています。「自分はITに詳しくないから大丈夫」ではなく、「自分の声や映像は、他人が使えるところに置かれている」という前提で考える必要があります。

皮肉なことに、地域の会合やメディア取材で積極的に発信している経営者ほど、なりすましの材料は豊富にそろってしまいます。発信をやめる必要はありません。私なら、社内の確認ルールをまず自分自身に課します。経営者だから確認を省略してよい理由にはならないからです。

部門別の注意点

同じ会社でも、部門によって狙われ方は変わります。

経理・総務は、振込や認証情報の依頼を最も受けやすい部門です。金額の大小にかかわらず、確認ルールの徹底が欠かせません。特に、月末や決算期など、正規の振込依頼が増える時期は、不正な依頼も紛れ込みやすくなります。

営業・購買は、取引先を装ったメールに反応しやすい立場です。請求書のフォーマットや振込先が急に変わっていないか、都度確認する習慣が有効です。長年取引のある相手だからこそ、「いつも通り」という油断が生まれます。

経営者・役員本人も、このルールの外に出てはいけません。「自分宛ての連絡だから」と特別扱いしない姿勢が、結局は社内全体の緊張感を保ちます。

取引先にも同じ注意を共有しておく

自社の対策だけを固めても、取引先が同じ手口に引っかかれば、そこから被害が波及することがあります。

たとえば、取引先の担当者アドレスが乗っ取られ、そこから正規のやり取りに見せかけた偽の請求書が届くケースです。長年のやり取りがある相手ほど、振込先の変更に疑いを持ちにくくなります。「いつもの取引先」だからこそ、金額や口座に変更があったときは、必ず電話一本で確認する。この習慣は、自社の中だけで完結する対策ではありません。

私なら、主要な取引先に対して「振込先変更の際は、必ずお電話でも確認させていただきます」と一言添えておきます。角が立つどころか、しっかりした会社だという印象につながることのほうが多いはずです。同じ考え方を持つ取引先が増えれば、業界全体としても、犯罪グループにとって手間のかかる相手になっていきます。

今日からできるチェックリスト

多くの会社では、対策を考える前に、すでに似たような不審な連絡を受けたことがあるはずです。

  1. 最近の不審な電話・メールを社内で共有する:「そういえばうちにも」という声が出れば、それが実態把握の第一歩です。1人が気づいていても、共有されなければ会社としての備えにはなりません。
  2. 送金・情報提供の確認ルールを1つだけ決める:「振込先変更は必ずかけ直して確認する」でも構いません。項目を増やしすぎると、結局守られなくなります。
  3. 保留・確認した人を褒める、と経営者が明言する:ルールより先に、この空気を作ってください。文書化するより、朝礼やチャットで一言伝えるほうが早く浸透します。
  4. 代表番号・主要取引先の連絡先を、すぐ確認できる場所にまとめる:かけ直す先が分からなければ、確認自体ができません。個人のスマートフォンだけに頼らない場所に置いてください。
  5. 経営者・役員の声や映像がどこで公開されているか、一度棚卸しする:知っておくだけでも、周囲の警戒心が変わります。削除する必要はなく、把握しておくことが目的です。

技術的な対策は専門家に任せてよい部分もありますが、この5つは今日、社内で決められます。順番にこだわらず、できるところから手をつけてください。

自社に合ったAIリスクへの備えを一緒に整理します / AI導入支援 / TEL:058-213-0270(受付:月〜土 9:00〜18:00)

よくある質問(FAQ)

ディープフェイクによる音声・映像の詐欺は、どうすれば見分けられますか?

見た目や声だけで完全に見分けるのは難しくなっています。技術的な検出ツールも存在しますが、中小企業が日常的に使いこなすのは現実的ではありません。内容そのものより、「急な送金指示」「情報の提供」など依頼の中身に注目し、必ず別の経路で本人に確認する手順を優先してください。

ボイスフィッシングの電話を受けたら、まず何をすればよいですか?

その場でメールアドレスや認証情報を伝えず、一旦電話を切ってください。相手が名乗った組織の代表番号を自分で調べ、かけ直して確認します。電話で伝えられた番号にかけ直すのは避けてください。

中小企業でも、こうした詐欺の標的になりますか?

なります。専任のセキュリティ担当がいない会社ほど、確認の手順が整っていないことが多く、犯罪グループから見ると狙いやすい対象になります。会社の規模ではなく、確認の仕組みがあるかどうかで狙われやすさが決まると考えてください。

確認のために保留した結果、業務が遅れたらどうすればよいですか?

詐欺被害の損失に比べれば、確認による数時間の遅れは小さな代償です。経営者があらかじめ「確認のための遅れは問題にしない」と明言しておくことで、社員が安心して手順を守れます。取引先にも事前にひと言伝えておけば、確認の連絡自体が不審に思われることもありません。

社内ルールは何から作ればいいですか?

まずは「振込先の変更や一定額以上の送金は、必ず別の経路で確認する」という1つのルールから始めてください。確認先の連絡先リストを整えるだけでも、実効性は大きく変わります。ルールを増やすのは、最初の1つが定着してからで十分です。

AIを使った詐欺の被害に遭った場合、どこに相談すればよいですか?

最寄りの警察のサイバー犯罪相談窓口、または取引先の金融機関に速やかに連絡してください。振込を実行してしまった場合は、金融機関への連絡が早いほど、組み戻し等の対応ができる可能性が高まります。被害の拡大を防ぐには、初動の速さが重要です。

「うちは大丈夫」で止まる前に、確認の手順を一緒に見直しませんか
TEL:058-213-0270(受付:月〜土 9:00〜18:00)/ お問い合わせフォーム・LINEからご相談いただけます。

まとめ:見分ける努力より、確認する手順を

ディープフェイクやボイスフィッシングは、AIによって年々自然になっています。声や文面の精巧さで見抜こうとするのは、これからますます分が悪くなる戦いです。

有効なのは、見分ける努力ではなく、確認する手順を全社の習慣にすることです。送金や情報提供の前に、来た経路とは別の経路で確認する。疑って保留した社員を、経営者がきちんと守る。この2つだけでも、被害の多くは防げます。

警察庁の注意喚起後に被害がゼロになった月があったという事実は、正しい手順の力を物語っています。難しい技術の話ではなく、今日、社内で決められることから始めてみてください。

AIは、詐欺の道具にもなれば、業務を助ける道具にもなります。どちらの側面も正しく理解したうえで付き合っていくことが、これからの中小企業には欠かせない姿勢だと感じています。恐れて遠ざけるのではなく、リスクを知ったうえで使いこなす。その姿勢こそが、長く事業を続けるための土台になるはずです。AI導入をどこから始めればよいか迷っている方は、リスクへの備えも合わせて相談先を探してみてください。

著者:早川 雄也(sober design / 株式会社すいげん 代表)

Webデザイン・ホームページ制作・Webマーケティングを手がけて10年以上。製造業・医療・飲食・不動産など幅広い業種の中小企業のIT・Web支援を行っている。